保育士です、最近ヒマが多くなっています。


by j6m8bwskeb
 1月31日までの1週間に全国約5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザ患者は、1カ所当たり6.46人で、前週(9.03)より減少したことが5日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。前週は8週ぶりに増加したが、再び減少に転じた。
 1週間の推計患者数は約35万人で、昨夏以降の累積は推計約2006万人。ほとんどが新型とみられる。 

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# by j6m8bwskeb | 2010-02-07 11:52
 北海道の漁船2隻が北方領土の国後島沖で操業中、ロシア国境警備隊のヘリコプターから照明弾を発射され、2隻に銃撃を受けたような跡が見つかった問題で、外務省の谷崎泰明欧州局長は30日夕、ベールイ駐日ロシア大使に電話し、「ロシア側の警告射撃が着弾したのであれば極めて不適切だ」と厳重に抗議するとともに、再発防止の徹底を求めた。
 ベールイ大使は「直ちにモスクワに伝える」と述べるにとどまり、国境警備隊が2隻に射撃したかどうかの確認を避けた。 

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# by j6m8bwskeb | 2010-02-06 15:06
 新潟水俣病の未認定患者救済問題で、国と原因企業の昭和電工(東京都)を相手に1人当たり約880万円の損害賠償などを求めた訴訟を新潟地裁で係争中の患者団体「新潟水俣病阿賀野患者会」(110人)は30日午前、新潟市内で集会を開き、4次訴訟原告(43人)の同意を得て、国と和解に向けた事前協議に入ることを正式に決定した。

 水俣病を巡る訴訟では、国と熊本県、原因企業チッソ(東京都)を相手に損害賠償を求めていた熊本県水俣市の患者団体「水俣病不知火(しらぬい)患者会」(2600人)が今月22日、熊本地裁の和解勧告を受け国などと協議に入っている。国は患者団体の要望があれば事前協議に応じる方針を示しており、新潟でも和解に向けた動きが本格化する見通しとなった。

 新潟県によると、昨年12月末現在で県内の認定申請者数は延べ2230人。696人が認定を受けたものの、延べ1339人が棄却処分を受けており、140人が取り下げた。新潟地裁で係争中の第3次訴訟の原告17人は和解に応じない姿勢を示している。

 昨年7月に成立した水俣病救済特別措置法では、救済対象者を3年間をめどに確定するなどとしているが、阿賀野患者会は原告に参加していない未認定患者や潜在患者が多数いるとみて、阿賀野川流域での住民健康調査の実施を国に求めている。【畠山哲郎】

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# by j6m8bwskeb | 2010-02-05 19:57
 トヨタ自動車がアクセルペダルの不具合で大量のリコールを発表した問題で、米国内で同社への風当たりが強まっている。特に米メディアでは、この問題が大きく報じられており、対応が後手に回っていることを批判する論調も目立つ。特に、タイム誌の「リコール・トップ10」という特集では、中国製のメラミン入り粉ミルク事件などを押さえて1位にランクインするという不名誉ぶりだ。

 今回のリコールをめぐっては、リコール対象の8車種について販売の一時停止やラインの停止が発表されたこともあって、米国内でトヨタへの批判が広がっている。メディアも、その例外ではない。

■トヨタ側の対応の遅さが際だつ記事内容

 例えば米タイム誌は1月29日、「製品リコール・トップ10」と題したランキングを発表したが、その1位は「トヨタの欠陥ペダル」。ベビーベッドでの死亡事故、中国製粉ミルクの事故、ブリヂストン・ファイアストン(現ブリヂストン・アメリカズ・インク)製のタイヤのリコールなどを押しのけてのランクインだ。

 ランクインの理由を説明した記事では、トヨタが全世界でのリコールの対象にした台数が900万台以上にのぼることを、

  「これは多い。実際、これは全自動車メーカーが09年に全米で販売した自動車の台数と、ほとんど同じだ」

と論評。リコールの対象の大きさが上位ランクインの一因となったようだ。

 一方、トヨタの対応方針を批判するメディアもある。ニューヨーク・タイムズ紙は、2月1日には「トヨタは、命に関わる問題に気付くのが遅かった」と題した長文記事を掲載。一連の問題の発端となった事故は02年に表面化していたにもかかわらず、09年11月の段階でも、問題のマットを取り外すように呼びかけるという対応にとどまっていたことから、

  「ほとんど全てのステップで、トヨタは人気車種に起こった『急加速』問題の深刻さを軽視した」

などと非難した。グラフや表も豊富で、その中でも、事故とトヨタ側の対応を対比する形での一覧表は、トヨタ側の対応の遅さが際だつ内容になっている。

■「トヨタ、JALの問題が『日本株式会社』のイメージを汚している」

 さらに、生産ラインの一部で不具合が起こった際、作業者がライン全体を止めることができる「アンドンコード」と呼ばれる仕組みを引き合いに、

  「最も広い意味では、トヨタ自身が、この問題についてアンドンコードを引っ張ることが出来ず、大きくなりつつあった安全問題を『ちょっとした不具合』としか扱わなかった」と論評した。

 「アンドンコード」は、作業者が早期にトラブルを報告することで、大きなトラブルに繋がることを防ぐことを目的としたものだが、今回のリコールでは、この仕組みが機能しなかったことを指摘したものだ。

 「モータートレンド」「オートモーティブニュース」といった専門サイトも、「トヨタ・リコール危機」と題して、かなりのスペースを割いており、販売店に対して行ったアンケートの結果などを伝えている。

 テレビでも大きく報じられており、例えばCBSテレビは

  「トヨタは、クルマと同様に、そのイメージも修復(repair)しようと躍起だ」

と、米国内の自動車ショーの様子を皮肉って伝えた。

 また、AP通信は、1月31日、

  「トヨタ、JALの問題が『日本株式会社』のイメージを汚している」

との記事を配信。トヨタ、JAL、ソニーの3社の最近の現状を伝えるとともに、

  「日本では、リコールは日本国内市場に影響しないため、(一連のリコールの)ニュースに対する反応は(米国よりも)落ち着いている。日本人は、ハイブリッド車や、その他の環境に対する取り組みなど、トヨタが自動車市場で主導的な役割を果たしていることを誇りに思っている」

と、米国と日本との温度差を紹介している。


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# by j6m8bwskeb | 2010-02-04 20:11
 1960年のチリ地震による津波が青森県八戸港周辺を襲った時の写真50枚が、八戸海上保安部で見つかった。

 当時の八戸海保職員が撮影したもので、津波直後の生々しい爪跡を記録している。身近な場所が津波でどうなったかを知り、住民に津波防災への意識を高めてもらおうと、同海保は近く、写真を一般公開する予定だ。

 チリ地震は1960年5月23日に発生。マグニチュード9・5と史上最大規模の大地震で、津波は震源地から約1万7000キロ離れた日本の太平洋沿岸にまで到達、死者・行方不明者142人を出した。八戸市でも高さ数メートルの津波が押し寄せ、被害は死者・行方不明者3人、重傷者2人、建物の全半壊128戸に達した。

 写真が見つかったのは昨年12月。同海保職員が倉庫の整理中に古ぼけたアルバム2冊を見つけた。

 砂浜や川岸に打ち上げられた漁船、壊れた家を前に途方に暮れる人々、津波が引く際に姿を現した海底をのぞき込む住民――。月日を経て色がはげたりした白黒の写真には、50年前の津波災害の生々しい被害の様子が収められていた。

 撮影したのは当時八戸海保警備救難課員だった加藤浩さん(73)(千葉市在住)。写真が見つかったとの海保の部内紙を読み、「自分が撮った」と名乗り出た。

 津波襲来直後に八戸港の海保庁舎に駆けつけたところ、1階は波に洗われて水浸し。無事だった2階にあったカメラを手に、翌日の朝までほぼ24時間かけて現場を歩き回ったという。

 フィルムは5本しかなく、フィルムが切れた後は、惨状を目に焼き付けた。加藤さんは「港に浮かんでいた船が陸に打ち上げられてひっくり返り、本当に地獄のようだった」と振り返る。

 同海保は、八戸市水産科学館「マリエント」で近く写真を公開する予定。同海保の佐藤秀彦・管理課長は「当時は、津波速報を知ることができず、市民も不安だったと思う。写真を見て津波への備えをしてほしい」と話している。(森山雄太)

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